岡山市議会情報-下市このみ公式サイト

岡山市議会議員 無所属・市民派 会派「市民ネット」所属

下市 このみ Konomi Shimoichi

女性いきいき!政治が変わる! このまち。みんなで作ろう。

2011/9月定例 経済委員会報告抜粋 岡山コンベンションセンター指定管理者
本議案は、岡山コンベンションセンター及びママカリパーキングの指定管理者として、株式会社岡山コンベンションセンター(以下、OCCと略します)を指定しようとするものであります。
当局の説明によりますと、同社を指定管理者とする議案の提出に当たっては、指定管理者を公募し、3社の応募事業者の提案内容をさまざまな視点から評価、採点し、厳正に審査した結果、同社が最も高い得点を得たとのことであります。しかしながら皆さまもご承知のとおり、同社の元統括部長など一部職員が会社法の特別背任容疑で逮捕されたこともあり、委員からさまざまな質問、意見が出されました。
以下、特に議論の中心となりました点について、順次、ご報告させていただきたいと思います。
まず、OCCの応募資格の有無とOCCを選定した理由についてであります。 委員から、OCCを指定管理者として指定する際に不祥事の影響はないとのことだが、本当に問題はないのか、との質問があり、当局から、現在OCCは岡山コンベンションセンターの指定管理者として良好な運営をしており、このたびの事態により現在の指定を取り消す理由も、また、次期指定管理者の候補者としての資格要件を欠く理由もないものと認識している、との答弁がありました。
さらに委員から、今後さまざまな問題が出てきた場合にも、個人の責任とし、経営側であるOCCは責任を負わないのか、との質問があり、当局から、会社としての監督責任は免れないものと考えているが、関係取締役も辞任し、不祥事に関係した職員を懲戒解雇等するなど、一定の社会的責任を明確化しようとする取り組みがなされている。今回の議案とは、切り離して考える必要があると認識している、との答弁がありました。
これに対し委員から、選定基準の配点においては、管理運営計画という項目に重きを置いているが、不祥事については、管理運営計画の項目に入るのではないか。結果として、この部分が他社に比べ非常に評価されたため、OCCが選定されているので、何が決め手になったのかという部分がはっきりしなければ公募をした意味がないし、透明性という部分では非常に疑問が残る、との質問や意見がありました。
これに対し当局から、OCCが具体的に他社より勝っていた点は、まず、コンベンション誘致に際し、必要なときに必要な経費として支出できる戦略的資金という非常に独自性のある提案があったこと。これがコンベンションの性格をよく理解し、即効性のある提案として評価された。また、自らコンベンションの経済波及効果までもきちっと把握していこうという提案や、コンベンション見本市の開催、さらに、おかやま桃太郎まつり等の誘客を図る事業への積極的な職員派遣、ファジアーノ岡山へのサポート、地元商店街への貢献、災害時の一時避難場所としての機能強化など、非常に幅広い観点から提案されている。また、不祥事を起こした会社としての評価は、指定管理者の審査基準の中では反映される事項ではないと認識している、との答弁がありました。
さらに委員から、審査結果の内容をより精査する上で、応募者の事業計画書などの提出書類を委員会へ提出できないのか。今回の募集要項に「応募者から提出された書類等の著作権は、作成者に帰属します。ただし、市は、指定管理者の公表等必要な場合には、提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとします。」との記載があるが、この項目により関係書類の提出が可能なのではないか、との質問がありましたが、当局からの即答はなく、委員会は休憩を余儀なくされたのであります。
その後再開された委員会で、当局から、「当該項目は、文字どおり指定管理者となった事業者に関する記述であり、指定管理者の候補者に過ぎない現段階では該当しないが、わかりづらい表現となっており、今後、募集要項のもととなっている「岡山市公の施設の管理等に関する規則」の見直しを、規則を所管している担当局に申し入れたい」との答弁があったのであります。
次に、選定方法の問題についてであります。
委員から、不祥事を起こしたOCCの応募が、当然予想されていた中で、なぜ市職員のみで構成される「経済局公の施設の管理等に関する検討部会」で審査をしたのか。外部の評価委員を入れた第三者機関で審査を行うべきで、当局がいくら厳正、公正な審査をしたと言っても、市が過半の出資をしているOCCを、市職員のみで構成される検討部会が選定することは、市民から見て疑念が残る。不祥事発覚後、疑念が払拭されるような形で次の管理者が選定されなければ、行政の責任が果たされたとは言えない、などの質問や指摘があり、当局から、第三者機関による審査選定の必要性については課題認識を共有しているが、今回は、現行の選定方法で行うしかなかった、との答弁がありました。
これに対し委員から、選定方法の問題については指摘される前に配慮するべきで、議会と当局が両輪で市政を進める上で、市民に対して責任が果キせるよう、検討部会のあり方から精査しておかなければならない、との意見があり、当局から、第三者機関の活用についてはまだ制度化されていないが、担当局において検討中である旨の答弁がありました。
これに対し委員から、他の部局の問題とせず、経済局が主体性を持って改善に取り組むべきである、との指摘があり、当局から、指定管理者の公募にかかわる全庁的な問題ではあるが、早急に結論が得られるよう担当局に対し主体的に働きかけていきたい、との答弁がありました。
また委員から、OCCの運営に関しても、過半の出資をしている市は今後どのように責任を果たしていくのか、との質問があり、当局から、市としても非常勤の取締役として経営に携わっているので、役員会の中でたださなければならないことはただし、今後は、常勤役員の配置等も含めて体制の改善をしていかなければならないという問題意識を持っている、との答弁がありました。
最後になりますが、市が出資している会社等の団体が指定管理者の選考対象となる場合においては、市は、施設の設置管理主体の立場と、出資者の立場という、ともすれば利益が相反する関係に立たされることもあり、今後の指定管理者制度の運用に当たっては、よりその点を慎重に検討し、適切な運用方法に改善していくよう、委員会として、強く申し入れいたしました。
2011/9月定例 市民文教委員会報告抜粋 後楽館中学校・高等学校を全日制へ
それでは、審査の過程において特に議論となりました、甲第210号議案岡山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、並びに甲第211号議案岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校授業料及び入学選抜手数料等徴収条例の一部を改正する条例の制皐についてをご報告いたします。
これらの議案審査では、岡山市立後楽館高等学校が定時制から全日制へ移行することについてが議論となりました。
まず委員から、就労生徒については現時点ではゼロということだが、就労生徒の定義としては正規雇用で働いている者であり、アルバイトやパートなど非正規で働いている者については調査対象になっておらず、把握していない。本当に需要がないのか、夜間の授業を受けているのはどういった生徒か、との質問があり、 当局から、夜間の履修をしているのは主に単位を落とした者や、特定の科目に関心があるので再履修をしている生徒である、との答弁がありました。
これを受け委員から、全日制に移行した場合、単位を落としたり再履修を希望する生徒が受講できなくなるがどうするのか、との質問があり、 当局から、夜間の時間帯に講座を用意することはできなくなるが、昼間の講座をふやすことで、その講座を昼間の時間帯にとることはできる。また、選択については個別に教員も相談に乗っており、工夫をしてまいりたい、との答弁がありました。
これらの質疑がなされ、慎重に審査をした結果、岡山市立後楽館高等学校の全日制移行に係る議案については賛成多数で可決をいたしました。 なお、議案の採決に当たっては、一部の委員から、学校に行きたくても行けなかった子どもたちの門戸をせばめてしまう、との意見や、就労生徒がいなくても、夜間の講座を必要としている子どもたちがいる、その子どもたちが行く場所をなくすことには反対である、との意見表明があったことを申し添えます。
本委員会に付託された議案については以上でありますが、ここで、閉会中に本委員会に報告があり、その後、一部報道等でも取り上げられて大きな反響を呼び、本会議でも複数の議員から質問がなされた、岡山市立幼稚園、小学校及び中学校の適正規模化についての基本的な考え方(案)について、本委員会で改めて確認をいたしましたので、この場をおかりいたしまして、ご報告をいたします。
本件については、過大規模校への対処策の再検討についてや、これまでの適正規模化についての総括と検証について等々、複数の委員から多くの指摘がなされておりました。 これらの指摘について、委員から改めて見解を求めたところ、 当局から、大きな問題であるので、一定の検討時間をいただきたい。適正規模化の基本的な考え方の案には多くの意見が寄せられ、また本会議でも質問がなされ、大きな反響が出ているという認識をしている。今後のスケジュールについては具体的に示す必要があるとは考えているが、現時点では示すことができない。今後、指摘のあった点についての検討結果を本委員会に示すとともに、それに伴う基本的な考え方の修正に一定の理解をいただけた段階で教育委員会として基本的な考え方を決定する、との答弁がありました。
これらの質疑を受け、岡山市立幼稚園、小学校及び中学校の適正規模化についての基本的な考え方(案)については、これまでの本委員会での指摘を踏まえ再検討し、修正版を本委員会に提出すること。そして、本妻貞会の了承を得るまでは具体的検討に入らないこと。以上の2点を改めて委員会として確認をいたしました。
2011/9月定例 保健福祉委員会報告抜粋 保育園新築予算凍結
ここでは、同補正予算のうち、歳出第3款民生費、第10項児童福祉費、第1日児童福祉総務費、私立保育園建設費補助金 4億7,474方5千円について、議論となりました。
これは市内の保留児解消のため、初の公募で選定された私立保育園4園の創設工事に対して、補助を行おうとするものであります。
まず委員から、新設整備される私立保育園の4園のうち1園は、.地元の同意が得られていないのではないか、岡山市としてどういう審査をしたのか、との質問があり、 当局から、確かに1園については、地元町内会の同意を得ていない、地元同意は必須項目とはしていないが、審査の中で同意がある場合に比べマイナスの評価をしている、との答弁がありました。
これに対し、委員から、審査の必須項目ではないが、1園だけ地元住民が反対しており、同意をもらっていないことになれば、今後保育園の開設にあたり、いろんな問題も出てくる。本当に地元が反対しているのであれば、補助金の執行はできないのではないのか。子どもは地域から見守られて育っていかなければならないが、地元同意が得られていない中で、保育園ができていいのか、との意見がありました。
そのうえで委員から、 保留児をゼロに限りなく近づけるために、保育園整備は当然していくべきだ。 事業者が地元に行って、懇切丁寧に理解をもらうことを市がうしろでサポートし、何とか保育園をつくってほしい。
公募のうえ審査をして選定した保育園については、しっかり支援していく立場で臨み、地元同意が得られるよう、努力してもらいたい、などの意見も多数出されたのであります。
これらの意見を受け、当局から、 ぜひとも4園をすべてつくりたいという思いは強い。 しっかり事業者と地元にも働きかけをして、理解を得る努力もしていく。その状況も本委員会に報告していきたい、との答弁があったのであります。
以上の議論を踏まえ、本補正予算に係る本委員会の採決に際し、保健福祉委員会の総意として、私立保育園建設費補助金の予算執行にあたっては、「地元の了承、同意を得られていない保育園については、事業者は早急に地元住民に十分な説明を行って、地元の理解を得られるよう、努めること」とする附帯意見を付したのであります。
当局におかれましては、附帯意見を十分に踏まえて、事業者が地元理解に努められるよう、働きかけ、早期に本委員会にその状況の報告をするよう、申し入れをいたします。